郡山市議会 2022-03-01 03月01日－03号
国においては、高齢社会対策として、高齢社会対策基本法に基づいて、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境、研究開発・国際社会への貢献等、全ての世代の活躍推進の６つの分野に分けた基本的枠組みが策定されておりますが、この施策を強力に推進していただき、経済社会の健全な発展と国民生活の安定向上につなげていただきたいと切に願います。
国においては、高齢社会対策として、高齢社会対策基本法に基づいて、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境、研究開発・国際社会への貢献等、全ての世代の活躍推進の６つの分野に分けた基本的枠組みが策定されておりますが、この施策を強力に推進していただき、経済社会の健全な発展と国民生活の安定向上につなげていただきたいと切に願います。
◎生活環境部長（荒川信治君） 下水汚泥等の資源利活用につきましては、生活排水の処理に伴い発生する下水汚泥等について、現在、焼却処分しているものを持続可能な下水道経営や地球温暖化対策への貢献等の観点から、資源・エネルギーとしての利活用を図るものです。 具体的には、下水汚泥等から発生するメタンガスを燃料としたバイオガス発電や、化石燃料の代替燃料となる固形燃料化物の製造を予定しているところであります。
その後、2011年に発生いたしました東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故に対する被災地域への貢献等の一助として、一気に知名度が高くなりました。 ふるさと納税制度で福島市が平成30年度に受けた寄附件数と寄附金額についてお伺いをいたします。
先ほどの県の風力発電構想の中では、工事用道路や送電線・鉄塔などの無計画な設置や非効率な山林開発を抑制する環境・景観対策の徹底や事業を通じた地域貢献等の実施を掲げているところでもありますことから、環境影響評価、いわゆる環境アセスメントについては十分に留意をしながら、本事業を地域経済の活性化の原動力に結びつけるよう、鋭意努力をしていただくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。
ネーミングライツスポンサーの決定方法につきましては、募集要項で示しているとおり、郡山市広告事業審査委員会において応募資格を確認の上、応募企業から提案のありましたネーミングライツ料、愛称の妥当性、契約希望期間、応募理由、社会貢献等の実績及び今後の計画の５項目について、総合的に審査を行った結果に基づき決定したところであります。
本トレイルは、東北太平洋沿岸を歩くスピードで旅することで、車の旅では見られない風景、歴史、文化などの奥深さを知り、これらを体験する機会を提供するものでもあり、今後は地域との協働により沿岸被災地を結ぶ歩道を設定することや、さまざまな地域の自然の恵みや自然の脅威への理解、促進、また新しい観光スタイルの提唱及び観光振興への貢献等を目指して設置されることが考えられます。
また、評価につきましては、チームのＪＦＬ昇格に対する市民の盛り上がりや地域貢献等で評価するべきものというふうに考えております。 ◆21番（丹治智幸） 議長、21番。 ○副議長（須貝昌弘） 21番。 ◆21番（丹治智幸） 次の質問ですが、ただいまの答弁で福島市が期待する成果が幾つかありました。確かに子どもたちにとって夢を与えられる事業をしている企業だと思います。
もともと総合評価方式とございますのは、ダムとか、すごく技術的に難しいものを想定してできたものでございますが、近年は地域貢献、地元貢献等も踏まえた特別簡易型が主流になってございます。
◎財政部長（百武和宏君） 本市が実施している総合評価方式につきましては、入札価格のほか、価格以外の評価項目として、これまでの実績等に基づき、企業の技術力、配置予定技術者の技術力及び地域貢献等を総合的に評価し、落札者を決定する方式としているものでございます。 ◆27番（酒井光一郎君） そういった方式でやられているということなんですけども、この実施した件数というものは何件あったんですか。
この総合評価につきましては、御存じのとおり価格だけではなくて業者の施行能力、配置予定、技術者の能力、地域貢献等についての評価を踏まえまして、総合的に評価して落札者を決定するというものでございます。県内13市中平成20年度まで導入済みが６市、今年度施行予定が４市ということで、13市中10市については今年度中に執行も含めた実施を予定をされてございます。
また、来年度の業者登録に係る主観的事項については、本市との災害協定締結や除雪業務委託契約の有無、障がい者の雇用実績など地域貢献等に関する項目を追加し、地域発展に強い意欲を持つ建設業者の育成に努めてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。 ○橋本武治副議長 壁谷代表監査委員。
まず、このたび長年にわたり校内の花壇づくりや地域の花の祭典に積極的に参加の上、社会を明るくする花いっぱい運動を地域の人たちと一緒に運動を進め、地域が１つになっている取り組みが認められ、本年度の福島県学校関係緑化コンクールの学校環境緑化の部で最高賞の知事賞、同福島民友新聞社長賞のダブル受賞をされた小手小学校、また、校舎の扉をあけると石田川が流れ、その川に触れ、体験学習、生物調査の実施、河川愛護の貢献等
○委員長（市村喜雄） その物品購入でも地域貢献等も必要性は認めていない……。 （「そこら辺は難しい」と呼ぶ者あり） ○委員長（市村喜雄） 答えは出ない。 それでは、次に進みます。 続きまして、収納率向上事業を議題にいたします。 収納率向上についての事業概要と評価結果を当局より説明を求めます。
ちなみに、平成１９年度、どのくらいの割合で市内業者、あるいは準市内業者が受注したかと申しますと、全体の約７割近くが市内の業者の方、全体の約３割弱が準市内業者ということで、大体全体の９０％以上が市内業者、あるいは準市内業者ということで落札しているという状況を考えますと、ある程度市内業者の地域貢献等に反映した落札結果になっているというふうに理解してございます。 ○議長（滝澤福吉） ９番菅野議員。
交付税の減少や国庫補助金等の減少によって、大変に、こう窮屈になっている状況を打開するためにいろいろな手を尽くしているわけでありまして、そのための一環として、今回ふるさと納税制度というのが発案になったわけでありますが、これは自分が生まれ育った故郷に対して何らかの貢献をしたいあるいは自分とかかわりのある地域を応援したいという思いを強く持っている方々が各地域と、縁のある地域への貢献等ができるように、さらには
また、国際貢献活動につきましては、青年海外協力隊等の活動国あるいは活動地域等における活動期間及び国内における派遣前訓練を要する期間が、おおむね３年ということを踏まえまして、今般の条例等についても３年という国際貢献等についてもお示しをしたところであります。
本事業の意義として、都心機能の充実、歩行者の安全性、利便性確保と回遊性の強化、魅力的な都市空間形成、都心防災機能向上、曽根田駅機能強化の貢献等が考えられますことから、事業推進には適切な指導をしてまいりたいと考えております。 ◆20番（斎藤朝興君） 議長、20番。 ○議長（誉田義郎君） 20番。 ◆20番（斎藤朝興君） 何点か、再質問をいたします。 東京に、足立区という区がございます。